| 各種変更手続き | ホームページサービス | ソフトウェア設定 |
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 新規取得について |
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| ドメイン管理移転 |
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 属性型・地域型JPドメイン名の新規取得について属性型・地域型JPドメイン名の種類属性型JPドメイン名は、組織の種別のより区別されたドメイン名となり、１つの組織で１つのドメイン名の登録ができます。(.ne.jpを除く。)取得前に対象組織をご確認ください。 地域型JPドメイン名は、[ chiyoda.tokyo.jp ]のように市町村区と都道府県で構成されているドメイン名となります。地方公共団体・特別区およびその機関が取得することができます。１つの組織で１つのドメインの登録ができます。 弊社はJPRS指定事業者となりますので、お客様取得JPドメインを安心してお預かりさせていただけます。 .co.jp
日本国内で登記を行っている会社が登録することができます。 対象は、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・相互会社・信用金庫・信用組合・外国会社（日本で登記していること）などの組織が相当します。 .or.jp
財団法人・社団法人などの法人組織が登録することができます。 対象は、財団法人・社団法人・医療法人・監査法人・宗教法人・特定非営利活動法人(NPO)・特殊法人・各協同組合・国連等の公的な国際機関・在日公館などの組織が相当します。 .ne.jp
日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。 1サービスごとに1つのドメイン名を登録することができますので、同一組織でもサービスごとに異なるドメイン名を登録することができます。個人の方も登録することができます。 .ac.jp
高等教育機関や学術研究機関等の組織等の教育期間、または関係する組織が登録することができます。 対象は、大学・高等専門学校・専修学校・大学共同利用機関等の学術研究機関・各学校法人などの組織が相当します。 .ed.jp
初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録することができます。 保育所・幼稚園・小学校・中学校・中等教育学校・高等学校などの各種18歳未満を対象とする教育機関が相当します。 .gr.jp
個人や法人による任意団体が登録することができます。 2名以上の日本在住の個人による任意団体（グループ）が相当します。 登録手続きの際には、2名の代表者・副代表者が必要となります。 .go.jp
日本の政府機関や各省庁所管の研究所等の組織が登録することができます。 .ad.jp
JPNIC会員となっている組織が登録することができます。 JPNICとは、国内のIPアドレス管理を扱う国内唯一の組織となります。また、ICANNとの国際的な協調などの公益業務を行っている組織となります。 ※JPNIC：社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター ※ICANN：The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers 属性型ドメイン名の取得費用は、10,500円(税込) 地域型.jp
地域を表すドメイン名として以下の方が登録できます。
地域型JPドメイン名の取得費用は、10,500円(税込) これら10種類のドメイン名は全て弊社にて取得可能となります。 登録手続きに必要な書類について属性方JPドメイン名を取得の際、対象ドメイン名によりJPRSへの提出書類が必要となります。 ※JPRS：株式会社日本レジストリサービスの略・通称となり、日本唯一のJPドメイン名の登録管理を行っている組織(レジストリ)となります。 提出書類を事前準備いただくことにより、比較的早く属性型JPドメイン名の取得が可能となります。 ※提出書類は発行日から3ヶ月以内のものとなります。(書類返却可能) 事前準備いただく書類の他に、JPRS指定の申請書がございます。 申請書については、ドメイン名変更申請後、弊社よりご連絡いたします。 印鑑証明書・登記簿謄本等は、JPRS指定の申請書ご郵送の際、同封にてお送りください。 また、属性方JPドメイン名の申請後、追加の必要書類をご連絡することがございます。予めご了承ください。 .co.jp
日本国内で既に登記を行っている会社の場合、原則書類提出は必要ございません。 登録申請時登記を行っていない会社組織の場合、登録代表者の印鑑証明書が必要となります。 登記前組織の場合には、仮登録ドメイン名として登録後6ヶ月間ご活用いただけます。 仮登録後6ヶ月以内に登記をしていただき、本登録申請を行う必要があります。 本登録申請後は、仮登録期間の6ヶ月と本登録後の6ヶ月間を加え、12ヶ月間ご利用いただけます。6ヶ月間登記されない場合には、ドメイン名は廃止となります。 仮登録ドメイン名取得後登記がお済になりましたら、弊社サポートまでご連絡ください。 本登録申請をご案内いたします。 .ne.jp
サービス提供代表者の印鑑証明書が必要となります。 サービス提供者が個人の場合には、個人の印鑑証明書・法人の場合には、法務局に届け出ている代表者印の印鑑証明書が必要となります。 .gr.jp
任意団体の代表者・副代表者の印鑑証明書が必要となります。 代表者(副代表者)が個人の場合には、個人の印鑑証明書・法人の場合には、法務局に届け出ている代表者印の印鑑証明書が必要となります。 .or.jp, go.jp, ac.jp, ed.jp, ad.jp 地域型
原則提出書類はございません。 なお申請組織により一部書類が必要となる場合がございます 各管理担当者情報について各管理担当者情報につきましては、お申し込み後弊社所定のフォームよりドメイン取得時の各管理担当者情報を記載していただく必要がございます。 ドメイン取得前にて、各管理担当者をご確認ください。また、ドメイン取得後の変更につきましては、弊社まで所定のフォームよりご連絡ください。 代表者/副代表者情報
ドメイン登録の代表者となり、原則登録組織の代表者となります。 また登録時、印鑑証明書が必要時には、代表者(副代表者)の印鑑証明書となります。 登録担当者情報
原則登録組織のご担当者を記載ください。 またJPRSからのご連絡先となります。 サービス提供者情報(.ne.jpのみ)
サービス提供代表者を記載ください。 サービス提供者が法人の場合には法人代表者となります。 原則JPRSからのご連絡はございません。 なおドメインの廃止・登録情報の不適切などの際には、ご連絡があることがございます。 更新ご連絡は、お申し込み時のメールアドレスまたは、JPドメインマネージャご登録のメールアドレスまでご案内いたします。 ドメイン取得のお申し込みは、ORDERまたはJPドメインマネージャーよりお申込ください。 |
